平成26年4月から消費税率が5％から8％に引き上げられますが、消費税転嫁のしわよせや資金繰りの厳しさが直撃するのは中小企業・小規模事業者であり、私たちのもとにも多くの声が寄せられています。
今回の質問に対し、知事からは
① 景気低迷防止策については、県議会・全国知事会と連携して国への要望を出しながら、
国の経済対策も最大限に活用して需要の落ち込みや景気の腰折れを防いでいく。
② 9月議会でも取り上げた「消費税転嫁対策相談窓口」の設置などの対策と共に、中小企業・
小規模事業者の資金繰りが円滑に進むよう、県制度融資の予算枠を十分に確保する。
といった答弁が得られ、特に②の県制度融資の予算確保は、経営者の方にとって、大きな支援となると考えています。
2つ目は、建設業における技能人材（職人）不足についてです。
【 質問主旨 】
建設や土木業界における職人不足の問題について、県内の実態、県の発注する公共工事に与える影響、また職人の確保・育成について、どのような対策をとっていくのかを質問しました。
建設・土木関係の現場から、「公共工事の増加や景気回復で仕事の依頼は増えてきたのに、職人が確保できない為に仕方なく仕事を断っている」「受注した工事に技術を要する左官工事が含まれているが、請け負える職人がいない」といった声を多く頂いており、今回の質問に至りました。
答弁では県内の職人不足の実態として、
① 建設関係職種の有効求人倍率は2.14倍、特に型枠工などの建設躯体関係が5倍を
超えていること
② 平成24年の時点で、県内の建設業就業者数が10年前と比べて約5万人（21％）減少、
うち34歳以下の若手職人が3万人を占め、約40％も減少していること
が挙げられ、若年者の就業者が急激に減少している事が明確になりました。
また、職人不足による影響に対する県の対応として、「状況を見ながら、必要に応じて工期の柔軟な設定などの対応策を講じる」との回答があり、建設現場の方の不安解消にむけ、一歩前進できたと感じています。
技能継承・人材の確保については、これまで取り組んできた次のような内容が紹介され、更に取り組みを継続していくことを確認できました。
| 若者にとって職業選択肢の１つとなる為に | | 就職後も技能向上に意欲を持てるように |
| 高校でのインターンシップや小学生での体験教室などを推進する。 | | 「技能五輪」入賞者への表彰や在職者訓練への助成などを関係業界団体と連携しながら取り組む。 |
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| 若者の安定雇用の為に | | 魅力ある業種としていく為に |
| 公共工事発注における総合評価の際、若年者を採用している企業に加点する。 | | 業界の賃金水準の引き上げを行う。 |
その他、8つの質問の主旨は以下のとおりです。 （一部、答弁も含みます）
| 公明党福岡県議団が独自に行った、景気や生活についての県民意識調査の結果、景気や雇用の回復への実感が無いまま、物価の上昇は実感しているという実情を踏まえ、消費税率アップに伴う「軽減税率」の導入について、知事の見解を尋ねました。 |
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食品偽装表示問題について、県内の現況と今後の取り組みについて質問しました。
答弁を得た時点では、県内のホテル8店、百貨店内の5店、飲食店19店の計32店での偽装表示が確認されていることが分かりました。 |
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行政事務管理における
OS（WindowsXP）問題について |
パソコンの基本ソフト(OS)「Windows XP」のサポートが平成26年4月に終了。サポート終了後に使用すると情報セキュリティ上、重大な問題があることから、行政事務管理で使用しているパソコンの現状について質問。
OSの更新、またそれに伴うソフトの修正については、年度内に全て完了するとの答弁が得られました。 |
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行政財産の有効活用として、県庁行政棟や議会棟をＰＲの場として活用すること、また、福岡を創った男・黒田官兵衛のイメージキャラクターである「ふくおか官兵衛くん」を使って、観光やイベントのＰＲを強化することなどを提案しました。
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ふくおか
官兵衛くん |
| 子供の難聴は、乳幼児期から補聴器を利用することが言語能力の発達に影響することを踏まえ、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度難聴児の補聴器購入助成制度について、全国的な実施状況、県内の市町村の実施状況と今後の意向について質問しました。 |
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安部整形外科（福岡市博多区）での火災を受け、決算特別委員会で会派としても早期実施を求めた、県が所管する病院や福祉施設など4,109施設に対して実施する緊急点検について、その内容と知事の今後の取り組みを尋ねました。
答弁では、補正予算が組まれ次第早急に着手し、平成26年度末までに完了することが明言されました。 |
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| 会派で独自に行った「体罰問題に関する県民の意識調査と実態」調査の結果を踏まえ、福岡県教育委員会が平成25年3月に行った体罰に関するアンケートの実施方法、また教員へのサポート体制、体罰に対する意識改革のための取り組みについて、教育長の考えを問いました。 |
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| 他県で実施されている、災害非常時を想定した給食を体験するなど、給食を通して非常時に生き抜く術を身に着け、防災に関する意識を持つ「防災給食」の取り組みについて、県内での実施状況、今後のと取り組みについて、教育長に尋ねました。 |
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本県のストーカー被害の状況、被害者への対応、またこうした犯罪を担当する警察官のスキルアップ、再犯被害防止のための加害者への対応について、警察本部長に尋ねました。
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これからも、現場第一で県民の皆様の声を聞き、県政に届けてまいります！
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