全国的に地方の人口減少は大きな問題となっており、福岡県についても、福岡市内の人口は増加している一方で、その他の多くの自治体で人口減少が続いている現状があります。
今回とりあげた人口推計には賛否両論あるものの、かなり深刻な速度で人口減少、都市集中が起こっているのは事実であります。知事からは、「県の力を維持する為には、一定規模の人口維持が必要」との認識、人口減少に対する問題意識が示されました。
残念ながら、提案したプロジェクトチームの立ち上げについて、知事からの答弁はありませんでしたが、魅力ある雇用の場をつくっていくことや、各部局が実態の把握・分析に努め、それを情報共有し、施策の充実・強化に取り組んでいくとの回答がありました。
2つ目は、障害者の雇用対策と「まごころ商品」の販路拡大についての質問です。
【 質問主旨 】
全国的に障害者就労が進む中、本県では未だ法定雇用率を達成できていない状況について、県としての取り組みと対策について質問。また、昨年4月に制定された「障害者優先調達推進法」によって、全市町村に「調達方針」を義務付けられていますが、県内の過半数以上の市町村が、未だに「調達方針」を策定できていない状況があります。そこで、県としての調達方針、及び、未策定市町村への対応策について、知事に尋ねました。
まず、雇用促進に関しては、「障害者就業・生活支援センター」による生活面を含めた就労支援を進めることや就職面談会などの機会を設けるのは勿論ですが、法定雇用率を満たしていない企業の6割が障害者を一人も雇用しておらず、雇用する側にノウハウが無いという課題がある実状を踏まえ、障害者雇用に関する専門アドバイザーや商工会の経営指導員が企業を個別訪問し、指導・相談にのっていくといった取り組みを行っているとの答弁がありました。
県の障害者施設からの調達目標については、平成25年度が前年から1.4倍となった実績があり、今年度はそれを上回ることを目標としていること、それを達成する為に、地域ごとの商談会開催、障害者施設側には官公庁からの受注が多い施設の取り組みを紹介する研修会を行うなど、PRと情報共有を強化していくとのこと。
また、調達目標未策定の市町村に対しては、状況の掌握を進めるとともに、連絡協議会や説明会を開催したり、実際の調達の参考となる市町村での取り組みを紹介するなどして早期策定を促しているほか、5月に開催された副市町村長会でも策定を強く働きかけたとの答弁がありました。
これまでも公明党は県として初めての商談会開催や、商品紹介のホームページ作成など、「まごころ商品」の推進に力を入れてきました。今後も障害者の就労・生活支援、自立につながっていく重要な取り組みとして、現場の声にも耳を傾けながら、しっかりと取り組んでいきます。
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