2014年10月15日：平成26年9月定例会の代表質問まとめ。

　9月定例会では、田中正勝議員が代表質問に立ちました。
　県議団全体で作り上げた質問は、今回11項目の内容となっています。

＜　代表質問の動画はコチラから　＞

　以下に趣旨をまとめました。

知事の海外戦略について

　中小企業の海外展開支援、農作物の輸出、観光振興など、グローバル競争時代における国際展開について、県としての海外戦略のコンセプトが明確でないことを指摘し、知事の見解を尋ねました。

安全安心のまちづくりについて

　地域の安全向上、事故・障害の予防についての国際認証である「セーフ・コミュニティ」を取得した久留米市の取り組みを紹介し、これについての知事の考えを尋ねました。
　知事からは、同市の取り組みについての評価とともに、今後、県内各地域にむけて情報発信をしていくとの答弁が得られた。

豪雨災害対策について

　広島の豪雨災害などを踏まえ、本県における砂防ダムの状況と今後の計画、急傾斜地の施設の実態を質問し、砂防ダム等の総点検実施を提案。また、住民が適切な避難行動をとれるようにする為の「タイムライン」を自治体で策定すべきであるとの意見を示し、自治体の実状と県の関わりについて尋ねました。そして最後に、最新鋭の降雨観測システム利用について質問しました。
　知事からの答弁では、県内には砂防ダムが2,314基、地すべり防止区域が48区域、急傾斜地崩壊危険区域が275区域あり、現在必要とされる点検は全て実施済みであり、過去の災害が激しい地点については臨時の点検も行われているとの事。タイムラインの策定や降雨観測システムの利用についても、前向きな答弁が得られました。

女性が輝き活躍できる社会について

　就業率、賃金、管理職登用、非正規雇用などについて、県内労働者の男女間格差の現状と課題について質問。また、女性活躍の施策を一元化する担当窓口の設置を提案しました。

ドクターヘリの隣県との相互乗り入れについて

　公明党が推進してきたドクターヘリの活躍を紹介し、更なる救命率の向上を図る為、佐賀県との相互乗り入れについて、どのように考えているかを知事に質問しました。
　知事は、佐賀県との相互乗り入れについて、その有用性を認める考えを示し、早期実施に向けて運航ルールや訓練の実施等について協議を行う事を明らかにしました。

重度障がい児・者の災害時避難について

　人工呼吸器を着けていたり、寝たきりの状態の重度障がいを持つ方等は、災害発生の際、避難するのにも様々な困難が伴う事を説明し、避難行動要支援者の名簿作成や支援個別計画策定の進捗状況や福祉避難所の整備状況について質問。更に、避難後の医療や避難生活についてのワンストップ相談窓口の設置について、知事の見解を求めました。

高齢者支援と地域包括ケアシステムについて

　会派で実施した介護に関する意識調査の結果を踏まえ、高齢者支援と地域包括ケアシステムについて以下の内容を質問しました。
　・要介護認定の詳細が理解されていなかったり、基準認定に納得ができない、
　　要介護度に応じたサービスの内容が分かりづらいといった声があったことを踏
　　まえ、要介護認定について県民に理解してもらう為、県としてどのような努力
　　を行っているか。
　・介護制度利用者や家族が相談できる窓口「地域包括支援センター」の周知が
　　足りない現状についての見解。
　・ケアシステム構築にあたって、県がどのような役割を担い、市町村への支援を
　　行うのか。知事の見解。
　・介護の現場の見学などを通して、親世代を看る自覚の促進や介護現場の仕
　　事を選択肢に入れていくなど、教育現場の取り組みについて教育長に質問。

若年者雇用問題について

　地域経済の活性化、発展の為に不可欠である若者の安定した雇用の実現を目指し、以下の内容について知事に質問しました。
　・本県の高卒・大卒の就職率の推移と離職率の実態と知事の認識。
　・国の事業である「若者応援企業宣言」を行っている企業の本県における分布
　　状況や業種などの特色、フリーター等の正社員就職を応援する「就職応援団」
　　や県の就職支援事業との連携について、実状と今後の方針。
　・県で既に実施している「子育て応援宣言企業」登録制度と同様に、若年者雇
　　用を支援する「若者応援企業宣言」を設け、実施企業に対して入札や補助金
　　等による優遇措置を取ることについて、知事の所見。

教職員の勤務時間負担軽減について

　現在、世界的一多忙と称される日本の教育者の負担増について取り上げ、多忙な教職員の負担を減らし、その分、生徒に向き合う授業等に専念できるように環境を整えるべく、以下の内容について質問しました。
　・県立高校、小中学校における「超過勤務縮減」の取り組みの現状と効果につ
　　いて。
　・以前から提案し続けている、理科、家庭科、音楽、体育等の専科制導入につ
　　いて、実施状況と効果、今後の取組みについて教育長に質問。
　・外部の部活動指導者の活用、福祉の専門家や事務職員の増員を図り、教員
　　が授業に専念できる環境づくりを進めることを提案し、教育長の見解を求め
　　る。

特別支援学校の医療ケアについて

　特別支援学校の医療ケア充実の為に、看護師の増員、全教員の研修参加、ひとりひとりの状態に応じたケア等について質問し、教育長の見解を求めました。

暴力団対策について

　県民の暴力団撲滅への期待が高まっていることに触れ、暴力団撲滅に対する決意を知事と警察本部長に質問しました。加えて警察本部長には、暴力団撲滅に向けて県民への要望を質問。
　警察本部長から県民に対しては、勇気をもって暴力団に関する相談や情報提供をして欲しいとの要望が述べられました。

これからも、現場第一で県民の皆様の声を聞き、県政に届けてまいります！

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