公明党福岡県議団

2014年12月22日：平成26年12月定例会の代表質問まとめ。

　12月定例会では、浜﨑達也議員が代表質問に立ちました。
　今回、9項目の内容から、「出張美容問題」と「こども病院」について、少し詳しく掲載したいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜　代表質問の動画はコチラから　＞

　まずは、出張美容問題についてです。

【　質問主旨　】
　福岡県内での美容業について、国家資格である美容師免許を持たない人が睫エクステンション・着付け・メイクなどの美容業務を行ったり、着付けが殺到する時期に衛生管理の行き届いていない場所で着付けなどの出張美容を行うといった、美容師法に反する問題が横行している実状を訴え、その実態に対する知事の認識を問いました。
　更に、本年10月30日、公明党福岡県議団が福岡県美容生活衛生同業組合の方々と厚生労働省に赴き、国会議員も交えて、山本香苗厚生労働副大臣に陳情を行ったことを報告。その際、出張美容の問題についての厚生労働省としての見解を伺うと共に、条例や要綱の制定、適切な指導を行うよう県に対して通知（質問書に対する回答）が出されることが示されました。
　同通知が既に県に届いていることを踏まえ、条例や要綱の制定について、知事の見解を求めました。

平成26年12月定例会の代表質問まとめ。

山本香苗厚生労働副大臣に陳情

　知事からは、まず県内の卒業式や成人式の出張美容について、実態調査の結果が報告されると共に、指導が必要な事例については適切に指導を行っていくとの答弁がありました。
　また、条例や指導要綱の策定については、卒業式等が美容師法の“婚礼その他の儀式”に該当するかなど、解釈によって指導性が変わる為、県としては「今回の厚生労働省から示された通知（回答）では納得がいかない」として、国に再度照会を行っており、国の回答を踏まえて今後の対応を検討するとの答弁がありました。

次に、「福岡市立こども病院」についての質問です。

【　質問主旨　】
　全国でも唯一の「市立」の福岡市立こども病院について、福岡市以外の県民の利用が一定量ある状況を鑑みれば、福岡市からも要請があっているとおり、県として運営費の助成すべきと考えられることを述べ、これについて知事の見解を求めました。
　また、本年11月、こども病院がアイランドシティに移転しましたが、移転にあたり、交通アクセス改善の為の道路整備・都市高速の延伸工事を行う方向性が、平成24年2月定例会の代表質問答弁で示されたことに触れ、今後の計画について明確な答弁を求めました。

　11月からアイランドシティに移転した福岡市立こども病院は、昭和55年の開院以来、福岡県内は勿論、県外からも多くの患者が訪れ、治療を受けています。しかし、同院は「福岡市立」です。全国にある公立の小児医療拠点はいずれも国立か都道府県立であり、「市立」で運営されているのは福岡だけです。福岡市だけでなく、他の病院の医療関係者からも、運営費助成を要望する声があがっています。

　運営費助成について、知事からは、市立であることで地方交付税による財政措置が講じられている為、県として総合的な運用費の助成を行っていないが、周産期医療やへき地医療、感染症など、採算性に乏しくとも必要とされる医療については運営費補助を既に行っていること、今後も必要な支援を検討していくとの答弁がありました。

　また、アイランドシティのアクセス道路については、平成25年7月に該当する区域の道路を都市計画に位置付けることを決定し、同年10月には当該道路を福岡市が管理することが決定、平成26年7月には当該道路を自動車専用道路（都市高速道路の延伸）に指定したことなどが説明され、種々の手続きを踏まえ、必要となる法令上の手続き、事業範囲や費用負担などの決定については、福岡市と調整・連携しながら進めていくとの前向きな回答が得られました。

その他、7項目の質問主旨は以下のとおりです。　（一部、答弁も含みます）

補正予算について

　追加された補正予算に関して、緊急雇用政策の方針、地域医療介護総合確保基金設置費の事業目的と具体的方針を尋ねると共に、知事の今期４年の総括・評価と今後の課題について質問。緊急雇用政策については、有期の「緊急雇用創出事業」で採用された方が、継続雇用に繋がるケースが少ないことを指摘したところ、知事からは「県が運営する年代別就職支援センターにおいて、本人の希望や適性を踏まえたうえで、きめ細やかな対応を図って行く」など、真摯な答弁が得られました。

人口減少問題について

　本年11月21日に国会で成立した「まち・ひと・しごと創生法案」について触れ、本県として、人口減少問題に対してどのように取り組むのか、以下の点について質問しました。
　・民間や市町村の多様な意見を取り入れる対策本部の体制づくりを提案し、そ
　　れに対する知事の所見。
　・人口減少の著しい北九州・筑豊・筑後地域の状況と２０代の男女人口が減少
　　している問題について説明し、これらに対する方策について。
　・高い技術や能力を持つ人材を海外からも呼び込む為の対策・整備について。

「特区」政策について

　全県規模で取り組んだ「グリーンアジア国際戦略総合特区」の成果を踏まえ、現在福岡市が国家戦略特区「福岡市グローバル創業・雇用創出特区」の指定を受けたこと、この特区政策によって経済効果が高められれば、県全体にとってもプラスになるとの考えを示し、知事の見解を求めました。

空港問題について

　知事が既に示している、福岡空港と北九州空港の役割分担による相互補完、アジアの拠点空港化など両空港の今後の在り方、民間委託について以下の内容を質問しました。
　・民間委託された場合の安全対策の保持について。
　・空港運営に地域の意見を反映させる為の協議の場を、いつから設けるのか。
　・北九州空港と福岡空港の相互補完的な運営の状況について、これまでの実
　　績、知事の認識と今後の方針について。
　・案内板の多言語化、無料Ｗｉ－Ｆｉ環境、案内所の態勢など、海外からの観光
　　客等の受け入れ態勢の現状について。

「子どもの食と健康に関する調査」について

　公明党福岡県議団として行った「子どもの食と健康」に関する県民意識調査の結果を踏まえ、以下の内容について質問しました。
　・「福岡県食育・地産地消推進計画」に基づく、食育・地産地消の取り組みの成
　　果と今後の課題について。
　・親子への食育推進について。
　・小中学校における食物アレルギーへの対応について。
　・アレルギーによるアナフィラキシーの症状の進行を一時的に緩和させる「エピ
　　ペン」に対する認識を深め、理解を促す為の今後の取り組みについて。知事、
　　教育長に質問。
　「エピペン」は、これまで公明党全体としても、緊急時に子どもの生命を救う手段として周知を訴えてきた治療剤です。この件に関しては、教育長から「全ての保護者に対して情報提供を行うよう各学校を指導していく」と積極的な答弁が得られました。

スクールカウンセラーについて

　小学校におけるスクールカウンセラーの配置について、教育長に以下の内容を質問しました。
　・小学校におけるスクールカウンセラーのニーズについての認識と、今後の対
　　応。
　・生徒に対するカウンセリング時間の確保や配置時期の課題を述べ、より効果
　　的な実施形態について質問。
　・独自にスクールカウンセラーを配置している市町村に対する支援について。
　・スクールカウンセラーのスキル向上を目的とした研修について。

警察問題について

　被害者が後を絶たない振り込め詐欺等の特殊詐欺について、国への対策を要望するとともに、県としても被害に遭わない為のアピールを行っていく必要性を訴え、知事の所見を伺いました。
　また、警察本部長に対しては、本県における特殊詐欺の被害状況、暴力団との関連性、詐欺被害の防止策、詐欺集団根絶に向けての決意を尋ねました。
　特殊詐欺被害については、前年同時期に比べ３５件増加しており、被害額は２千万以上も増えていました。また、検挙されている犯人グループの中には暴力団関係者が約４割確認されていることから、警察としても背後に暴力団が関係していることを前提に情報収集・分析を行って、検挙に繋げていくとの警察本部長の答弁がありました。

これからも、現場第一で県民の皆様の声を聞き、県政に届けてまいります！

　

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