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トピックス - 公明党福岡県議団 2015年3月16日: 平成27年2月定例会の代表質問まとめ。


 2月定例会では、上岡孝生議員が代表質問に立ちました。
 代表質問は、県議団全体で作り上げ、会派に与えられた45分の中で行政に質問していくものです。各議員が日頃から取り組んでいる県民相談や政務活動・調査をもとに質問を考える為、内容も多岐にわたり、今回は大きく分けると11項目の内容について質問しています。
 ここでは、その代表質問と答弁から、内容をいくつかピックアップしながら全体を紹介したいと思います。

< 代表質問の動画はコチラから >

 まずは、認知症対策についてです。

平成27年2月定例会の代表質問まとめ。
【 質問主旨 】
 日本全国で増え続け、様々な問題に発展している「認知症」について、まず本県の認知症高齢者の人数と、将来推計を尋ねました。
 続いて、上岡議員が実際に視察をした北海道苫小牧市の先進的な認知症対策の取り組みについて説明し、「認知症サポーター」が本県に何人いるのか質問。そして、この取り組みに対する知事の意見を求めました。
 更に、世界的にも貴重な医療研究「久山町研究」の重要性、発展性を強く訴え、特区構想も含めた知事の見解を尋ねました。

 厚生労働省は、2025年には認知症の人が最大で730万人に達し、65歳以上の5人に1人という割合になると推計し、新たな「認知症施策推進総合戦略」 いわゆる新オレンジプランを本年1月に策定しました。
 このプランは、認知症の方が、その意思を尊重され、できる限り住み慣れた地域で暮らし続けることができる社会を目指すものです。
 知事の答弁によると、本県における認知症患者数は平成26年で約18万人、平成37年には約30万人に増加することが見込まれるとの事。また、本県の認知症サポーターは平成26年12月末時点で約20万人との事でした。
 「20万人もいるのか」という印象を受けるかもしれませんが、苫小牧市の人口が約17万人で約1万700名の認知症サポーター。本県は人口が約509万人…まだまだ支援の輪を広げていく必要があると考えます。

 「久山町研究」については、最近テレビなどでも取り上げられるようになり、耳にしたことがある方も増えたかと思いますが、糟屋郡久山町において住民を対象に、生活習慣病の調査を50年以上続けている世界的にも稀な疫学研究です(詳細はリンク先参照)。
 知事からも、「この研究成果が認知症の予防対策を進める上で貴重なものであるとの認識が述べられ、研究内容の周知、また研究成果から得られた予防などの情報を県として周知していく」といった内容の答弁が得られました。

 次に、国民健康保険についての質問です。

【 質問主旨 】
 本年1月、政府が国民健康保険の財政運営の責任を市町村から都道府県に移管する医療保険制度改革をまとめました。財政難が続き、集めた保険金で医療費が賄えず一般会計からの繰り入れで赤字を埋めるなど実態があり、市町村での運営が限界となってることに触れ、まず、県内でこうした補填を行った市町村の数と総額について質問し、これから県が財政運営を行っていく際、その補填はどのように負担するのかを問いました。
 また、国民健康保険料の値下げを求める声が多いことや、保険料滞納世帯が全体の2割に上ることを挙げ、抜本的な構造改革、そして厳しい財政状況の中で医療を持続可能なものとする為に必要な保健指導の取り組みについて、知事の見解を求めました。

 知事の答弁で次の2点が明らかになりました。
  ・平成25年度は県内60市町村のうち45市町村が集めた保険料で医療費が賄えず、
   総額約148億円を一般会計から補填していること。
  ・市町村ごとに医療費の負担額や所得水準が異なる為、支払う保険料に格差が生じており、
   30代夫婦と子供2人の4人家族をモデルとすると、最大で約1.55倍の開きがあること。

 また、国民健康保険加入者の負担については、今回の改正に伴う公金投入で財政赤字が概ね解決されるものの、構造上の問題は依然として残されており、将来にわたる制度運営確保、また医療提供体制の維持・向上の為、継続した取り組みの必要性が語られました。

この答弁は、2月17日付の朝日新聞でも取り上げられました。

その他、9項目の質問主旨は以下のとおりです。 (一部、答弁も含みます)

テロ対策について
 国が行っている邦人の安全確保やテロを未然に阻止するための対策、体制強化について触れ、知事の率直な感想を聞きました。
 また、一部の過激テロ組織の行動が報道されることで、イスラム圏から来県している善良な方々に対する暴力や嫌がらせ、差別などが起こった場合の県の対応、更に子ども達に対する学校内でのいじめなどが無いか、その為の配慮を行っているかについて、知事と教育長に尋ねました。
 福岡県としては、福岡法務局と連携してアクロス福岡内の「こくさいひろば」で相談窓口を開設。また県立学校や市町村教育委員会から国籍等を理由としたいじめの報告は現時点において無いとのことでした。

汚水処理計画について
 国でも国民の生活環境に関わる重要な政策課題と位置づけられている汚水処理について、まず、本県の汚水処理施設整備の進捗状況を尋ねました。
 また、昨年、農水省・国土交通省・環境省の三省が策定した「持続可能な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想策定マニュアル」いわゆる新マニュアルに掲げられている、今後10年を目標に汚水処理を完了するという点について、本県の見直し体制がどのようになっているか質問しました。
 更に、災害に強いというデータが出ている浄化槽の普及推進について意見を述べ、最後に知事の考えを尋ねました。

地方創生について
 人口減少に歯止めをかけ、地方の活性化を推し進めることで活力ある社会を再構築することを目標とした「地方創生」。国から5年間に亘って交付される「地方創生交付金」の活用について、知事の描く「人口ビジョン」「総合戦略」がどのようなものか、また福岡県自立への知事の決意を問いました。
 併せて、若者のUIJターンを促進させる為、本県在住の青年に対する「奨学金の利子補償」を行ってはどうかとの提案をしました。
 提案については、「UIJターン促進への効果を考えて、総合的に検討していく」との答弁でした。

地域包括ケアシステムについて
 団塊の世代が75歳以上を迎える2025年を目途に、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制を市町村・県で整えていく「地域包括ケアシステム」 ―この実現に向け、次の6つの点について知事及び教育長に質問しました。
 @財源の確保、A介護人材の確保・定着、Bサービスの確保、C「生活支援コーディネーター」の設置、D高齢者支援だけでなく総合的な支援への展開、E教育現場での福祉教育の取り組み

障害者の65歳問題について
 障害者が65歳に達すると、障害者の自立支援サービスより介護保険サービスが優先して適用されることにより、自己負担が増えたり、今まで受けられていたサービスが減少したりする問題について、知事の認識、各市町村における対応の実状と地域格差が生じていないか、県として今後どう取り組んでいくのかを知事に問いました。

バイオバレープロジェクトについて
 開始から10年余りが経過した「福岡バイオバレープロジェクト」において、がんペプチドワクチンの研究、がんワクチンセンターの開設、核酸医薬の創薬系ベンチャーの成長など、着実な進展がみられていることに触れ、本プロジェクトに対する知事の評価、「九州国際重粒子線がん治療センター・サガハイマット」と連携した今後の取り組み、食品分野へのバイオプロジェクトの今後の展望、国際展開も含めたプロジェクト全体の更なる発展にむけての取り組みについて質問。
 サガハイマットとの連携については、久留米・鳥栖地域でのがん治療における高度先進拠点を目指していくとの答弁がありました。

農業問題について
 食の安全の為に本県で取り組まれている「ふくおかエコ農産物認証制度」は、化学合成農薬の散布回数(成分回数)と化学肥料の使用量をともに県基準の半分以下で生産する栽培計画に対して認証するもので、この栽培方法で生産された農作物には認証マークが貼られていますが、この制度の県民の認知度アップによって安全な農産物が消費者に届くことへの期待を述べ、県として「総合的病害虫管理(IPM)をどう進めていくか質問。
 また、鳥インフルエンザに対する県の対策を問いました。

武道教育について
 今では広く海外にも普及し、国際スポーツの一つとしても認知されている相撲について述べ、武道教育及び文化交流、更に観光資源の意味から、教育現場も含めた県の今後の取り組みについて、知事と教育長に質問。
 また、「世界相撲選手権大会」についても触れ、福岡での開催について、知事の考えを尋ねたところ、「県内自治体の意向や気運の盛り上がりを見据えながら検討する必要がある」との答弁がありました。

特別支援教育について
 近年、特別支援学級や通級指導教室を希望する児童生徒が著しく増加している傾向があることを述べ、特別支援学級の新設についての要望に対する充足状況、特別支援学級の編成基準、そして今後の方針について教育長に質問。
 また、通級指導についての教室の不足や、通わせる為の条件によって希望者全員が通級できない現状があることから拡充の必要性を訴え、今後の方針について問いました。

これからも、現場第一で県民の皆様の声を聞き、県政に届けてまいります!

 
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