7月集中豪雨被害で県に要望。浸水可能性の医療機関周辺の対策など10項目
公明党福岡県議団は8月3日、総額約500億円の甚大な被害を受けた7月の集中豪雨被害に対して、県に10項目の要望を行いました。
内容は、
①浸水、治水対策の加速化と大雨を想定した二級河川の浚渫
②豪雨被害を予測、予防し、対策を迅速に進めるDX技術の早期導入
③県の防災アプリ「まもるくん」の活用と利用者増
④浸水する可能性がある医療機関、高齢者施設、障がい者施設の把握と周辺の浸水対策
⑤コロナ融資を抱える商工業被災者への返済義務のない経済的支援など。
県議団の新開昌彦団長らは、被災者の生活再建と今後の対策に全力を挙げるよう要請するとともに、被災現場で受けた要望などを基に、要望事項について説明。
対応した生嶋副知事は、公明党などの尽力で同災害が激甚災害指定を受けることにめどが立ったことに感謝するとともに、要望事項について対応をしていく旨を答えました。
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