【平成21年12月9日（12月定例会）の新開昌彦議員の一般質問】

2009.12.09 : 平成21年12月定例会（第9日）　本文より抜粋

◯新開　昌彦君
　公明党の新開昌彦でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　今回も政務調査に基づきまして、青パトによる防犯活動に対する支援についての質問をさせていただきます。私は、ことしの二月議会でも青パト活動への支援について、知事、警察本部長に対して質問と要望をさせていただきました。この間、私は上京いたしまして、警察庁に参りまして、青パトの全国の状況を調査し、また幾つかの自治体を訪ね青パトの支援の実態を調査してまいりました。青パトは、全国でも防犯団体の増加とともにふえております。昨年十二月の警察庁の調査では、福岡県の青パトの運用団体数は三百五十六団体で全国三位であります。青パトの登録数は九百四十五台で全国八番目であります。福岡県は大変頑張っております。さらに、青パトの自動車税、軽自動車税の減免を実施している自治体を調査いたしました。自動車税を減免している都道府県は、北海道、千葉県、神奈川県、愛知県、沖縄県の五つであります。政令市で軽自動車税を減免している自治体は、さいたま市、名古屋市、神戸市、京都市が実施をしていることがわかりました。全国の中で防犯登録団体数、青パトの登録台数が本県と似通っている自治体は神奈川県と愛知県でしたので、私たちは十一月、両県を訪問し、青パトの活動状況や行政の支援状況を調査してまいりました。
　まず、青パトの活動中の事故に対する対応について伺いたいと思います。青パトは、車に乗ってのボランティア活動であります。あえて申し上げますが、青パトの活動は低速で運転するため事故の発生は大変低いのであります。しかしながら、事故やけがは想定されます。当然のことでありますが、青パトの車には運用団体が自賠責、任意保険を掛けていることは言うまでもありません。自治体がボランティアに対する事故の対応をされてある状況でありますが、神奈川県では、青パトの活動もボランティア活動であるとして、活動の結果、事故に遭った場合の見舞金制度が創設をしてありました。具体的には、防犯活動中の死亡事故に対して五十万円、一カ月のけがには十万円、二週間のけがには一万五千円を給付すると定めておりました。愛知県でもボランティアの皆さんの事故に対して、死亡に対しまして百五十万円、けがには最高三十五万円という見舞金の給付が定められ、青パトの活動にも適応されると説明がありました。また、全国社会福祉協議会では、ボランティア活動中の事故に対応するボランティア活動保険が創設をされております。この保険は防犯活動にも対応しておりまして、年間の掛金は七百円弱で、災害に対しても大きな補償が受けられるようになっております。また、県内でも直方市や福岡市などでは、保険会社と自治体で契約をし、全市民を対象に保険に加入して備えをしております。本県には神奈川県や愛知県などの見舞金制度はありませんが、せめて防犯ボランティアの皆さんの安心のために保険制度の周知徹底を行うべきではないでしょうか。
　知事に伺います。本県は、防犯ボランティアに対する保険の普及啓発など、どのような対応をされていますか、お答えください。
　次に、青パトの任意保険の創設について伺います。青パトの防犯活動を実施している皆さんは任意保険を掛けておりますが、だれが運転してもいいように年齢制限や補償などの条件を無制限としているところが多くあります。そのため掛金が高くなっております。しかし、運営する皆さんは、運営費捻出のためにバザーなどをして頑張っております。それはそれで楽しく、とうといことではありますが、青パトの活動は公共性に近いものであります。保険会社にもこのような活動に理解を示す会社があるのではないでしょうか。ぜひ県が主体となって、社会福祉協議会なども巻き込み保険会社と相談をして、掛金が安くなるような仕組みを考えていただきたいのであります。知事の御所見を伺います。
　次に、自動車税の減免について伺います。青パトは、普通自動車と軽自動車がほとんどであります。自動車税は都道府県、軽自動車税は市町村が所管をしております。青パトの車に対する税の減免措置を行う自治体は、冒頭申し上げましたとおり、全国に五つの道県が実施をしております。神奈川県は、県税条例の六十一条に「知事は、天災その他特別の事情がある場合において自動車税の減免を……することができる」として県条例施行規則で「防犯活動の用に専ら供する自動車に対する自動車税」を免除するとしております。自主防犯活動自動車の記載がある車検証と減免申請書を添えて申請することで、自動車税が減免される仕組みになっております。愛知県の自動車税の減免については、平成十六年十二月に、県税条例の六十三条に「もつぱら公益の用に直接供する自動車」として、平成十七年に県税規則に所有者、使用者、車体の表示など条件を加えた上で、自動車税課税免除申請をすると定め実施をされております。県と政令市がそろって減税を実施しているところは、愛知県そして名古屋市であります。福岡県内では、福岡市の六月議会で、公明党の松野隆市議会議員が青パトの軽自動車税の減免について質問をし、市長は、青パトは公共に近い役割を果たしている、市としては大変貴重なボランティアの皆さんの支援をすべきだとして、来年度から軽自動車税の減免を検討すると答弁をされました。
　青パトの普通自動車の割合は少ないと思われますが、子供の安全のため、地域の安心のために防犯活動に一生懸命汗を流している県民は年々ふえておりますし、青パトの登録台数も着実にふえ、その結果、街頭犯罪認知件数も減少しております。冒頭に申し述べましたとおり、福岡県の防犯団体、青パトの登録台数は、全国でもトップクラスの活動状況であります。本県においても、とうといボランティアの皆さんのために、来年度から青パトの自動車税の減免を実施すべきと思いますが、知事の答弁を求めます。
　警察本部長にも伺います。私は、青パトの運営について警察署に提出する書類の簡素化を再三質問してまいりました。毎月の道路使用許可申請書、三カ月ごとの設備外積載許可申請書については簡素化をされたと伺いましたが、どのような変更になったのか伺います。
　以上、知事、警察本部長の誠意ある答弁を求めます。（拍手）


◯知事（麻生　渡君）
　防犯ボランティア活動中の事故についての保険の普及の問題についてでございます。防犯活動中の事故を補償しますボランティア保険制度、これは実際には市町村単位、あるいは社会福祉協議会などが保険主体となりまして、この保険を活動の皆さんに提供しているという状況が多いわけでございます。このような状況になっておりますものですから、防犯リーダー養成講座、あるいは私たちが行っています安全・安心まちづくりアドバイザー派遣事業などを通じまして、この保険制度の点につきましての情報提供に努めてまいります。また、活動する皆さんが安心して地域で活動することができることが必要でございますから、保険主体と、今中心的な役割を果たしております市町村あるいは社協とも連携しまして普及に努めていきたいと考えております。
　青色防犯パトロール活動の自動車の保険の点についてでございます。このような保険が実際に成り立つかどうかという点につきましては、対象となります青色防犯パトロール車の数、これが保険が成り立つような数になっているかということ、あるいは事故率の実態の把握といったことが保険として考えます場合には課題であると思っております。青色防犯パトロール活動の経費の軽減、これは一方で地域防犯活動の促進の上で意義があるわけでございますから、このような自動車保険の商品化の課題、可能性につきまして、保険会社と防犯活動を担っておられます団体の皆さんがまず意見交換をするという場が必要だろうと思いまして、そのような設定に努めてまいる考えでございます。
　防犯パトロールの自動車税の減免についてでございますが、これは公益性の観点からその必要性を判断する必要があるわけでありますが、そのためには活動実態、使用状況、減免の効果などを調査しまして、減免について検討してまいりたいと考えております。


◯警察本部長（田中　法昌君）
　青色防犯パトロール車、いわゆる青パトの道路使用許可等についてお答えをします。本年十一月一日から、青パトの道路使用許可については許可期間を一カ月から一年、設備外積載許可については許可期間を三カ月からやはり一年としまして、青パト活動に伴う許可申請の負担を軽減したところであります。県警察では、今後とも防犯ボランティア団体と連携して、安心で安全なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。


◯新開　昌彦君
　知事に一点提案を申し上げたいと思います。防犯ボランテイアの皆さんの安心のための保険の普及啓発の方法でありますけれども、知事は、防犯リーダー養成講座であるとか、アドバイザーの派遣事業であるとか、市町村それから社会福祉協議会と連携をして普及に努めてまいるということでございましたが、知事は大事なツールを一つお忘れではないかなと思いまして、きょうチラシを持ってまいりました。これは県がつくってある、あんあんネットふくおかというチラシであります。これは九月の一日から、地域防犯活動をしている皆さんがネット上で交流できる広場、あんあんネットふくおかというものをホームページ上で立ち上げたわけであります。この特色というのは、私が知事に申し上げる必要はないと思うのですが、団体登録をすれば、グループ内の一斉メールの配信がすぐできるというすぐれものであります。また、ほかの団体の皆さんとの意見交換ができるであるとか、地域防犯活動団体の紹介とかアピールなど情報発信もできるということであります。もう一つ、警察の不審者情報であるとか、県とか市町村のお知らせメールなども防犯活動をしておられる方々に配信ができる、また受信もできるというようなすぐれものでございます。私は神奈川県と愛知県にこのチラシを持ってまいりまして見せて、福岡県の取り組みをアピールしてまいりましたが、大変興味を持たれておりました。そのあんあんネットふくおかに、保険の仕組みであるとか、市町村の取り組みなどをしっかりと紹介をして、防犯ボランティアの皆さんに情報提供すべきだと思います。この点を提案いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）