【平成23年12月12日(12月定例会)の新開昌彦議員の一般質問】 2011.12.12 : 平成23年12月定例会(第12日) 本文より抜粋 ◯新開 昌彦君  皆さん、こんにちは。公明党の新開昌彦でございます。通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。  まず、青色防犯パトロール車、いわゆる青パトの支援について伺います。青パトは、今では地域の安心、安全のために活躍する車として広く県民に認知されるようになりました。私の地元早良区小田部校区のだいこんの会は、平成十三年四月、全国で初めて地域のボランティアがパトロールカーによる地域巡回を始めました。そのきっかけは、同じ年に地域の子供たちが不審者からねらわれる事件が発生し、各地でも同様の事件が発生していたからであります。地域の子供たちは自分たちで守るという熱意からパトロールを始めたとお聞きをしています。当時は、周囲から無謀な取り組みと言われたようでありますが、この十年間の取り組みは全国に波及をいたしました。そして昨年十月、だいこんの会は、安全・安心なまちづくり関係功労者、内閣総理大臣賞を受賞しております。ちなみに全国の青パトの運営団体は、昨年十二月末で八千四十一団体、三万五千十八台の青パトが警察に登録され活躍をしております。  福岡県内の青パトの運行状況は、本年十一月現在、四百六十五団体で一千四百二十二台が活躍をしております。このような活動の広がりの背景には、青パトを運行することによって犯罪抑制につながる、つまり自分たちの町が安全な町になっていくことが実感されているからだと思います。その証拠に、活動を継続すると街頭犯罪認知件数は確実に減少していきます。しかしながら、その活動は、効果はあるものの、お金と手間がかかることも事実であります。地域の皆さんがバザーをしたり寄附を募ったりして運営費を捻出しています。このような地道な努力を継続してきたことを忘れてはならないと思います。さらに、青パトを運営する団体の皆さんに共通していることは、地域防犯、そして子供たちの安全は自分たちで守るんだという強い意志があることも重要な柱であり、知事、警察本部長もしっかりと認識をしていただきたいと思います。  最近は、そのような取り組みをバックアップしてくれる企業も出てまいりました。本社を福岡市南区に置く株式会社九電工は、毎年一台軽自動車を青パトにして地域に寄附をしております。地域の皆さんは、このビッグプレゼントに大変に喜んでおられます。きっかけをお聞きしますと、南区防犯協会の会長を九電工の河部会長が務めておられ、地域の安全、安心に資するならということで平成十九年から開始されたとお聞きをしております。ことしで六台を地域に寄贈されています。また、早良区の飯倉校区では、商店街が新車を購入して校区に寄贈されたとも聞いております。  行政のほうもさまざま取り組みを行っております。青パトの車庫登録は公民館や小中学校でとれるようにしたり、警察においても、道路使用許可や設備外積載許可を一年に一度の許可申請で済むようにしました。また、パトロール実施者講習は、警察が公民館などに出向いて実施できるようにもなりました。税金もことしから、県の自動車税、福岡市の軽自動車税が免除になりました。また資金面でも県の安全・安心まちづくり団体事業補助金制度が青パトにも利用できるようになり、十万円が助成されるようになっています。福岡市も車検時に車検代関連費用として十万円を上限に助成することになりました。  街頭犯罪認知件数は、平成十九年の安全・安心まちづくり条例公布以来三割減少しております。警察の努力も評価しなければなりませんが、県民、市民、行政、企業が一丸となって安全なまちづくりに取り組むシステムをつくり上げた結果だと確信をしております。その中で、青パトの運営団体も二百八十二団体から一・六倍の四百六十五団体に、青パトの台数は七百五十三台から約二倍の一千四百二十二台にもふえております。青パトがふえているということは、犯罪や不審者に対しての犯罪抑制効果に一役買っている証拠ではないでしょうか。青パトが活動している地域は街頭犯罪認知件数もより減少していることから考えれば、地域の安全を守るための警察行政の大きな手助けにもなっていると思います。  私は、本年二月にも麻生知事に、青パトの任意保険の質問をいたしました。その際、麻生知事からは、青色防犯パトロール車の活動、これは非常に重要でございますし、これを続けていきますための経費の軽減、これは地域防犯活動上非常に意義のあることであるというふうに考えております、保険についても団体割引などで研究をしていくと答弁をされました。今回は、小川洋知事が誕生したわけでありますので、改めて青パトの認識を問うておきたいと思います。  まず、小川知事は青パトに対してどのような見識をお持ちなのかお答えください。  次に、以前から青パト専用保険をつくるためには、青パトの事故率が不明であるということ、それと台数が少ないために専用の保険はできないが、研究をしていくと答弁をされました。  知事に伺います。青パトの事故率がどれくらいであれば、さらに台数は何台あれば専用の保険が成立するのか研究の成果をお示しください。  警察本部長にもお聞きします。警察本部長が福岡に赴任されて初めての質問でございますので、まず青パトの認識についてお答えいただきたいと思います。  青パトの活動で一番かかる費用はガソリン代。ガソリン代の次に費用負担割合が高いのが任意保険であります。なぜかというと、自動車に任意保険を掛ける際、自分の車であれば、運転者を家族だけに限定したり、運転する人の年齢制限をかけたりして保険料を安くすることができます。しかし、青パトは、ボランティアを募っておりますので、だれが運転するかわかりません。二十代の青年が運転する可能性もあります。また、必ず同乗者がおりますので同乗者にも保険を掛けなければなりません。そうすると高額な保険料となり、保険の掛け始めは年九万円だったという団体もあります。青パトは、低速で走り、走行距離も短いことから、私は事故を起こしたということを聞いたことがありません。それゆえ年々保険料は安くなっていきますが、六年活動している団体でも、保険料は年間の運営費用の二割弱にもなっていると伺いました。  損害保険の団体割引について伺います。各団体が現在、青パトに任意保険を掛けておりますが、団体割引にすれば、今よりも確実に安い保険料になると聞いております。団体割引のことを保険会社に尋ねますと、現在契約している保険契約は、保険会社がかわっても保険料の割引率は変わらず、団体割引の分だけ保険料が安くなるというシステムであるというふうにお聞きをしております。保険料の支払い方法などは一切変わらないということでありました。団体割引の対象になるためには、幾つかのハードルがあります。まずは、団体構成員が常に把握されていることが条件であります。青パトの登録は、各警察署が窓口であります。車もパトロールを実施する人たちも各警察署が把握をしております。青パトを運営している団体、活動している皆さんは、日ごろから現場の警察官とも連携を密にしております。また、警察署ごとに地区防犯協会があり、そことも連携があります。一番大きなハードルは、青パトが十台以上まとまりがないと団体割引にはならないということであります。当然、一団体で十台の青パトを持っている団体はありません。警察署単位でも十台ぎりぎりであったり、十台に満たない警察署も存在します。さらに、取りまとめを警察署がするわけにはいきません。私は、警察の外郭団体である社団法人福岡県防犯協会連合会が、取りまとめの団体としては適任じゃないかと考えております。県防犯協会連合会が行えば、青パト一千四百二十二台が対象になりますので、確実に団体割引が可能になるからであります。県防犯協会連合会の業務の目的は、県民の防犯意識を高め、もって犯罪のない明るい社会の実現に寄与することを目的とする、となっております。青パトは、防犯協会の対象としてぴったりではないかと思います。団体割引の手続は、今までどおり団体と保険会社が従来どおり行うのであって、煩雑な事務が防犯協会には及ばないと聞いております。  県警察本部長に伺います。防犯協会連合会と各警察署の地区防犯協会が一体になって、青パトの皆さんの経費軽減のために任意保険の取りまとめの団体として支援をいただきたいと思いますが、警察本部長の答弁を求めます。  小川知事は、防犯協会連合会の会長であります。先ほども申し上げましたとおり、青パトの活動内容、地域への貢献度を十分考慮すれば、防犯協会が支援すべき団体であると認識をしていただけると思います。  小川知事にも同様のことをお聞きいたします。防犯協会連合会と各警察署の地区防犯協会が一体になって、青パトの皆さんの経費軽減のために任意保険の取りまとめの団体として支援していただきたいと思いますが、知事の答弁を求めます。 ◯知事(小川 洋君)  私は、青色防犯パトロール車、いわゆる青パトについて、次のように考えております。地域防犯活動として、青色回転灯を装備した車両でパトロール活動を地域で行いますことは、犯罪を抑止する効果が期待できます。また、地域の安全を確保していく上で有効なものであると、そのように考えております。青パトによります地域の見守り活動は県内各地で、議員も御指摘ありましたように、広がってきております。本県の青パト台数は、昨年十二月現在で全国七位の規模、千三百四十九台になっております。全国との比較はできませんが、ことしの十一月は、議員御指摘のとおり、千四百二十二台と、このようになっております。  青パトに係ります自動車保険の任意保険料の軽減について、通常の自動車保険の団体割引を活用するためには、青パトの任意保険を取りまとめる団体が必要となります。議員御指摘のとおりでございます。それで、県防犯協会連合会、私、会長でございますが、この連合会が取りまとめ団体になりますことにつきましては、地区防犯協会との調整と、それから事務負担の課題がありますことから、県警察、それから連合会事務局や地区防犯協会の意見も聞きながら、団体割引が活用できるような仕組みについて検討していきたいと思っております。 ◯新社会推進部長(長谷川 英祐君)  青パト専用の損害保険が成立するための必要な台数や事故率についてでございます。私どもが得ている損害保険会社からの情報では、専用損害保険が成立するために必要な台数の目安は約十万台と聞いておるところでございます。事故率につきましては、対象となる青パトの台数が全国でも約三万五千台と少ないことから、専用損害保険が成立するための事故率を的確に算出することが難しいという状況にございます。 ◯警察本部長(菱川 雄治君)  青色防犯パトロール車、いわゆる青パトについてお答えいたします。防犯ボランティア団体が行う青パトによるパトロール活動は、地域の防犯活動を活性化させるとともに、犯罪の起きにくい社会を実現するため、極めて有効なものであると認識しております。県警察といたしましては、今後とも、各防犯ボランティア団体への支援やこれと協働した活動を行ってまいりたいと考えております。  青パトの任意保険についてでありますけれども、御提案のような団体割引が適用されれば、ボランティアの方々の負担軽減につながるものと考えられますので、県警察といたしましても、福岡県防犯協会連合会、各地区防犯協会、各ボランティア団体に対し、その導入に向けた検討を行うよう働きかけを行ってまいりたいと考えております。