【平成24年12月10日（12月定例会）の高橋雅成議員の代表質問】

2012.12.10 : 平成24年12月定例会（第８日）　本文より抜粋

◯高橋　雅成君　
  次に、性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの設置について伺います。未成年の女性に対するレイプや強制わいせつなど性暴力の多発は深刻な社会問題であります。我が会派は、これまで性暴力被害者の支援と性犯罪の防止の取り組みについて、大塚勝利議員が平成十九年九月、平成二十年五月定例会において、行政、警察、民間を含めた性暴力被害者専用相談窓口の運営の充実について質問してきた経緯があります。しかし、本県の性暴力被害者支援のためのネットワークは、犯罪被害者全般のネットワークの中で対応されているため、複数の支援機関での対応における精神的二次被害も少なくありません。しかも、被害者は被害に遭ったときのショックの余り、警察への速やかな通報や産婦人科医での適切な処置に至るまで思いが至らないのが実情です。
　平成二十三年の本県における性犯罪の認知件数は五百五十件、過去十年間の認知件数は五百件台と横ばいの推移を示していますが、平成二十年版犯罪白書によれば、性的事件の被害申告率は一三・三％と報告されています。これら認知件数と被害申告率の数字から判断できるのは、支援が不十分なために被害申告に至らず、泣き寝入りせざるを得ない方が多数いらっしゃるということです。しかも犯罪者は野放しです。まさに憂慮すべき問題であります。
　政府は、第二次犯罪被害者等基本計画の中で、性暴力被害者に寄り添ってさまざまな支援につなげるワンストップ支援センターについて、各都道府県に少なくとも一カ所設置することを目指すとしています。本年五月には開設・運営の手引を公表し、病院を拠点とする方法や相談センターを中心に関係機関が連携する例を挙げています。既に平成二十二年度に大阪と愛知、今年度は東京と佐賀、北海道の五都道府県に設置され、愛知は県警、佐賀は県が主体となり、主に公費で運営、北海道は一部公費を投入、東京、大阪は一〇〇％民間が運営する体制となっています。先月、共同通信が実施した全国の都道府県の支援体制についてのアンケートの結果、未設置の自治体は財源や医療機関の確保などの課題があるとしながらも、ワンストップ支援センターの必要性を認識しています。
　本県においても、万難を排してでも病院を拠点とする性暴力被害者のためのワンストップ支援センターを設置すべきと考えますが、知事の見解を伺います。
　
◯知事（小川　洋君）
  性暴力被害者のためのワンストップ支援センターについてお尋ねがございました。県内における強姦や強制わいせつの発生状況は全国的にも高い水準にありまして、このような性犯罪の被害に遭われた方が早期に回復できるよう支援をしていくことは大変重要でございます。県では、平成二十年五月に福岡市、北九州市と共同で、福岡犯罪被害者総合サポートセンターを開設をいたしておりまして、性犯罪被害を含む犯罪被害全般に関する電話相談から面談、病院の付き添いまでワンストップで総合的な支援を行っているところでございます。病院内に性暴力被害者のための支援センターを設置することにつきましては、まず病院の協力が不可欠でございます。また、病院の立地の利便性といった条件面での課題がございます。現在、先ほど議員御指摘の神奈川県や北海道などの先行事例を参考にしながら、病院外に支援センターを設置し、病院との連携強化を図っていくことを含めまして、幅広く検討を進めているところでございます。
いる状況でございます。